文書作成日:2016/12/31


 人口一人当たり国民医療費が増加を続けています。厚生労働省の調査結果(※)によると、平成19年度以降は増加を続け、26年度には32万円を突破しました。ここでは都道府県別の人口一人当たり国民医療費の推移をご紹介します。




 上述の調査結果から、23年度と26年度の都道府県別の人口一人当たり国民医療費をまとめると下表のとおりです。26年度の金額をみると、高知県だけが40万円を超えています。次いで長崎県と鹿児島県が39万円台、山口県、大分県、北海道が38万円台と高くなっています。一方、最も低いのは埼玉県の27.8万円で、千葉県、神奈川県、滋賀県などが20万円台で続いています。
 
        

        



 次に23年度から26年度の一人当たり国民医療費の増減率をみると、千葉県が9.8%で最も高く、埼玉県の8.8%、神奈川県の8.5%、茨城県の8.0%が続いています。なお最も低い石川県でも、4.0%の増加となっています。

 少子高齢化の進展で、一人当たり国民医療費は今後も増加を続けることが考えられ、医療費の抑制に向けた取組も進められるものと思われます。


(※)厚生労働省「平成26年度国民医療費の概況
 平成28年9月に発表された調査結果です。国民医療費には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等は含みますが、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外の費用は含みません。なお都道府県別人口一人当たり国民医療費は3年ごとの調査で、最新が26年度のものになります。


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