文書作成日:2017/11/15


 平成30年度税制改正要望が、各府省庁から提出されています。今回はこの中から、福祉その他に関連する要望事項を取り上げます。


 厚生労働省の「平成30年度厚生労働省税制改正要望について」や、経済産業省の「平成30年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要」から、福祉関連その他をピックアップしたものは、次のとおりです。
  1. 障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長
     適用期限を2年延長する。

  2. 働く人のための保育の提供に取り組む企業に対する税制上の優遇措置
     事業所内保育施設を整備する企業への割増償却措置を創設するとともに、くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた企業については償却率の加算等の措置を講ずる。



  3. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
     適用期限を2年間延長する。

  4. 中小法人の交際費課税の特例
     適用期限を2年間延長する。

  5. 所得拡大促進税制
    • 賃上げ及び人材投資に積極的に取り組む企業に対する支援措置を強化するため、企業の教育訓練費の伸び率に応じて税額控除率を深堀り。
    • 中小企業については、外部中核人材の登用も含め、人材投資に取り組む企業への支援を強化。また、生産性の低い業種の賃上げに対して重点的に支援を行う。併せて、賃上げに取り組む中小企業が本税制をより活用しやすくなるよう要件を見直し。

 今回は優遇措置の適用期限延長が中心でした。特に「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」は、取得価額30万円未満の減価償却資産を年間300万円に達するまで一度に経費化することが税金の計算上認められるもので、多くの事業者が利用している制度です。どのような方向になるのか、今後の動向にも注視しましょう。


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