文書作成日:2016/09/30


 ここでは平成28年4月に厚生労働省から発表された調査結果(※)から、介護施設などにおける、給与等の引上げ以外の介護従事者の処遇改善の実施状況をみていきます。




 上記調査結果から、調査対象の施設や事業所での実施割合が、50%以上のものをまとめると以下のとおりです。
      

 最も実施している割合が高いのは、事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化で、79.3%となりました。次いで、個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善が78.4%、健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備が75.1%と、実施割合が高くなっています。
 さらに、非正規職員から正規職員への転換が67.7%、働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援等が66.7%などとなっています。




 その他にも実施割合が40%台のもので、

◇子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
◇中途採用者に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)
◇地域の児童・生徒や、住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上


などがあります。

 貴施設の取組として、参考になりそうなものがあれば、実施してみてはいかがでしょうか。


(※)厚生労働省「平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果
 平成27年10月に、調査対象介護サービス施設・事業所(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、訪問介護事業所、通所介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所及び居宅介護支援事業所)と調査日に当該施設・事業所に在籍する介護従事者等を対象に実施された調査です。


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