文書作成日:2017/04/30


 昨年末、厚生労働省から介護事業の経営概況に関する調査結果(※)が発表されました。ここではその結果から、介護サービス別に収入に対する給与費の割合をご紹介します。




 27年度決算における収入に対する給与費の割合をみると、21サービス中、特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)と福祉用具貸与(介護予防を含む)以外の19のサービスが50%を超えました。そのうち16のサービスが60%を超えており、居宅介護支援と定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護は80%を超えています。

 




 対26年度の増減をみると、福祉用具貸与(介護予防を含む)、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護を除く17のサービスで、収入に対する給与費の割合が26年度より高くなりました。
 
 自施設の割合は同業の平均と比べてどうなのか、ここで紹介したデータと比較してみてはいかがでしょうか。


(※)厚生労働省「平成28年度介護事業経営概況調査の概要
 全ての介護保険サービスを対象に、層化無作為抽出法により抽出した6,280施設・事業所に対して、平成26年度決算及び27年度決算を28年5月に調査したものです。有効回答率は47.2%です。


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